一般社団法人日本磁気共鳴医学会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本磁気共鳴医学会(磁共医)と称し、英文では、Japanese Society for Magnetic Resonance in Medicine (JSMRM)と表示する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
 2 当法人は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は、磁気共鳴の医学利用及びこれに関連のある研究の連絡提携並びに促進を図り、もって学術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために下記の事業を行う。
  (1)定期学術大会、専門別委員会、学術講演会等の開催
  (2)学会誌、研究報告および学術図書等の刊行
  (3)内外の関連学会との連絡及び交流活動
  (4)研究の奨励及び研究業績の表彰
  (5)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業で、当法人の目的を達するために必要な事業

第3章 会員・社員
(種別)
第5条 当法人の会員は、次の5種とする。
  (1)正 会 員 当法人の目的に賛同し、当法人の対象とする領域及びその周辺領域においての専門の学識、技術又は経験を有する者
  (2)学生会員 当法人の目的に賛同し、当法人の対象とする領域及びその周辺領域を専攻する学生
  (3) 名誉会員 当法人に特別の功績があり、社員総会の決議を経て推薦された者
  (4)賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業を賛助する個人又は団体
  (5)図書会員 当法人の会誌のみを購入する官公署、大学、学校、事業所等
(社員)
第6条 当法人の社員(一般社団法人及び一般財団法人法(以下「一般社団・財団法人法」という。)第11条第1項第5号に規定する社員をいう。以下同じ。)は、180名以上240名以内で、正会員の中から理事会で別に定める割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
(代議員)
第7条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会の決議によって定める。
 2 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
 3 代議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
 4 欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 5 代議員が欠けた場合又は代議員の員数が欠けた場合は、任期満了又は辞任により退任した代議員は、後任者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
 6 代議員は役員を兼ねることはできない。
 7 代議員の報酬は、無給とする。
 8 正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、同法の社員となる代議員および役員(代表理事および理事、監事)と同様に当法人に対して行使することができる。
  (1)一般社団・財団法人法第14条第2項(定款の閲覧等)の権利
  (2)一般社団・財団法人法第32条第2項(社員名簿の閲覧等)の権利
  (3)一般社団・財団法人法第57条第4項(社員総会の議事録の閲覧等)の権利
  (4)一般社団・財団法人法第50条第6項(社員の代理権証明書面等の閲覧等)の権利
   (5)一般社団・財団法人法第129条第3項(計算書類等の閲覧等)の権利
(入会)
第8条 当法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第9条 正会員、学生会員は、社員総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 2 賛助会員及び図書会員は、社員総会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。
 3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
 4 会費の納入時期は、別に定める。
(会費、その他拠出金品の不返還)
第10条 既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は返還しない。
(会員及び社員の資格喪失)
第11条 会員及び社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1)退会したとき
  (2)総社員の同意
  (3)成年被後見人又は被保佐人になったとき
  (4)死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体の解散したとき
  (5)除名
(退会)
第12条 会員及び社員は、いつでも所定の退会届を事務局に提出して、退会することができる。
(除名)
第13条 会員又は社員が次の各号の一に該当する場合には、第21条第2項に規定する社員総会の特別決議により除名することができる。
  (1)当法人の定款又は規則に違反したとき
  (2)当法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反する行為をしたとき
  (3)会費を1年以上滞納したとき
  (4)その他除名すべき正当な事由があるとき
 2 前項の規定により会員又は社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から1週間前までに当該会員又は社員に通知し社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
 3 前項の規定により会員又は社員を除名したときは、除名した会員又は社員に対しその旨を通知しなければならない。
(会員又は社員の資格喪失に伴う権利及び義務)
第14条 会員又は社員が第11条の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する会員又は社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第4章 社員総会
(構成)
第15条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(社員総会の権限)
第16条 社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
  (1)会員及び社員の除名
  (2)理事及び監事の選任または解任
  (3)理事及び監事の報酬等の額
  (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  (5)定款の変更
  (6)解散及継続
  (7)第51条に規定する残余財産の帰属の決定
  (8)入会の基準並びに入会金および会費
  (9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 2 社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることはできない。
(開催)
第17条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
 2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
 3 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の1週間前までに社員に対して、第6項各号に掲げる事項を記載した書面をもって通知する。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。
 4 前項にかかわらず、社員総会は、総社員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
 5 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは前項の通知には、一般社団・財団法人法第41条第1項に規定する次の書類を添付しなければならない。
  (1)社員総会参考書類
  (2)議決権行使書面
 6 社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
  (1)社員総会の日時及び場所
  (2)社員総会の目的である事項(当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要(確定していない場合はその旨)を含む。)
  (3)社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限
  (4)代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
  (5)各前号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
(議長)
第19条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(議決権)
第20条 社員は、社員総会において各1個の議決権を有する。
(決議)
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう。
  (1)会員又は社員の除名
  (2)監事の解任
  (3)定款の変更
  (4)解散及び継続
  (5)その他法令で定められた事項
 3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第22条 社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
(議決権の代理行使)
第23条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第21条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
(会員への通知)
第 24 条 社員総会の審議事項及び議決した事項は、会誌等をもって全会員に通知する。
(議事録)
第25条 社員総会の議事については、法令で定めることにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

第5章 役員
(役員)
第26条 当法人に次の役員を置く。
  (1)理事 2名以上24名以内
  (2)監事 2名
 2 理事のうち、1名を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
 3 前項の代表理事を会長とし、理事のうち、2名以内を副会長とすることができる。
(役員の選任)
第27条 理事及び監事は、正会員の中から代議員が推薦した候補者を正会員による選挙によって選出し、社員総会の決議により選任する。
 2 会長(代表理事)は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 3 副会長は、会長が理事のうちから指名し、理事会の承認を経て決定する。
(役員の資格)
第28条 監事は、当法人又は当法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
 2 各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
 3 他の同一の団体(公益法人を除く。)の役員又は使用人その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第29条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、当法人を代表し、法人の業務を執行する。
 3 副会長は、会長を補佐する。
 4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、他の理事がその職務を代行するものとする。
 5 会長は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の調査をすることができる。
(理事及び監事の任期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までする。
 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
 4 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 5 理事は連続して3選できない。
 6 会長及び副会長は連続して2選できない。
 7 監事は連続して3選できない。
(役員の解任)
第32条 理事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
 2 監事は、いつでも社員総会の特別決議によって解任することができる。
(報酬等)
第33条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)として支給することができる。
 2 前項の規定にかかわらず、会務のために要した費用は弁償することができる。
(取引の制限)
第34条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承諾を得なければならない。
  (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
  (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人とその理事との利益が相反する取引
 2 前各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の損害賠償責任の免除等)
第35条 当法人は、一般社団・財団法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事の一般社団・財団法第111条第1項の損害賠償責任について、法律に定める要件に該当する場合には、法令限度において理事会の決議により免除することができる。

第6章 理事会
(構成)
第36条 当法人に、理事会を設置する。
 2 理事会は、すべての理事で構成する。
(権限)
第37条 理事会は、この定款に定めるもののほか次に掲げる職務を行う。
  (1)当法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)会長の選定及び解職
  (4)多額の借財
  (5)社員総会の日時及び場所ならびに議事に付すべき事項の決定
  (6)規則の制定、変更及び廃止に関する事項 
(招集)
第38条 理事会は、会長が招集する。
 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
 3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面を以て、理事会の日の1週間前迄に、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
 4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第39条 理事会の議長は、会長とする。
(決議)
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法第95条の規定に基づき、議事録を作成する。
 2 会長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第7章 その他の機関
(委員会)
第42条 理事会は、当法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、委員会を置くことができる。
 2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
 3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(学術大会長)
第43条 理事会は学術大会の大会長(以下「大会長」とする。)1名を選任する。
 2 大会長は理事会の委任に基づき学術大会を主催する
 3 大会長は任期中、理事会に出席することができる。
 4 大会長の任期は、定期学術大会終了の翌日より、次の定期学術大会までとする。
 5 学術大会に関する事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める学術大会規則による。

第8章 財産及び会計
(剰余金の分配の制限)
第44条 当法人は、会員又は社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
 2 会員又は社員その他の者に対し剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
(事業年度)
第45条 当法人の事業年度は、毎年7月1日から、翌年の6月30日までの年1期とする。
(事業計画及び予算)
第46条 会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
(事業報告及び決算)
第47条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
  (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(財産の管理・運用)
第48条 当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
(会計原則)
第49条 当法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第50条 この定款は、第21条第2項に規定する社員総会の決議により変更することが出来る。
(解散)
第51条 当法人は、次の事由により解散する。
  (1)第21条第2項に規定する社員総会による解散の決議があったとき
  (2)社員が欠けたとき
  (3)合併により当法人が消滅する場合
  (4)破産手続開始の決定
  (5)裁判所による解散命令があったとき
(残余財産の帰属)
第52条 当法人が清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
 2 前項に規定する他の公益法人又国若しくは地方公共団体は、第21条に規定する社員総会の決議により定めるものとする。

第10章 公告の方法
(公告)
第53条 当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法とする。

第11章 事務局
(事務局)
第54条 当法人には、事務局を設置することができる。
 2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議で定める。

第12章 雑則
(委任)
第55条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


【附則】
1. この定款は、当法人の成立の日から施行する。
2. 当法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から平
   成23年6月末日までとする。 

平成24年2月3日 一部改正

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